合資会社 社長支援室
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  働き方の革新
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ご案内
5月1日    事業承継対策支援
事業承継対策とは、相続税対策を中心にした資産承継の問題だけではありません。
後継者及び後継者を支えるスタッフの教育。
勇退予定の現社長の退職金の資金準備。等々の課題は一朝一夕では完了しません。
1日も早い着手が望まれます。
また、平成27年1月1日から相続税法が改定され相続税課税の控除が大幅に削減されました。
これを機に改めて相続ならびに事業承継について更なる検討と有効な一手を打つべき時と考えます。
弊社では、無料相談コーナーを設けています。
是非、気軽に声をかけて下さい。

参考図書
「小さな会社の上手な事業承継(TAC出版)
   著者 弊社代表 糸賀 大 他
    
    

5月1日    管理職の管理能力向上支援
会社組織に限らずすべての組織事業体は
1.経営
2.管理
3.作業
の3層に区分されます。
経営層が作成した経営計画(ビジョン)を作業層に実施させるシナリオ策定と実施が管理者層に課せられた役割です。
管理者は経営者の分身代行者であり、経営者に対して実施責任を負うものです。
管理者の仕事は
  1.仕事の管理
  2.人の管理
  に大別されます。
2.人の管理では部下の育成を通じて成果を上げる視点が大切です。
部下育成のための論理と実践能力の練磨が求められます。
弊社では、これらの課題解決に向けて支援を行ないます。


5月1日    営業力強化セミナー
生産年齢層激減時代を迎えています。
生産年齢層は消費層の中核でもあります。
人口減少、とりわけ消費層の減少は、売上高減少に直結します。
今まで通りの営業方法では、買う人が減るわけなので、売上高の減少は避けられません。
需要開拓・販路拡大は喫緊の課題です。
弊社では、営業力向上セミナーを開催しています。
1.原点に返っての営業戦略の立て方
  @売上目標の立て方
  A既存顧客からの受注拡大方法
  B新規取引先開拓の視点と具体策
2.営業マンの販売能力向上策
  @営業マンのヤル気の引き出し方
  A営業能力を高める「碁盤目理論」
  B提案型営業の具体的展開法
 を解説し、併せてロールプレーイング手法による営業実践訓練も実施します。

◎営業力向上・糸賀塾  開催
 令和2年4月から期間11か月で営業力向上を目指す「糸賀塾」を開催します。
開催日:毎月第2月曜日18時半〜20時
    (8月は17日。来1月は18日。)
会場:新宿南口NOF新宿南口ビル 4階
講師:弊社社長 糸賀 大
参加費:毎回1,000円

興味・関心のある方は、弊社「営業推進プロジェクト」までご照会下さい。
電話・ファックス 044−987−8293
メール info@shachoshien.com

5月1日  経営力向上セミナー
経営力向上セミナーの開催
 少子高齢社会は生産年齢層減少社会でもあります。働き手の減少と同時に有力購買層の減少でもあります。手を打たないと売上高減少・利益の減少につながります。
今こそ、経営力の向上が求められています。
弊社では
1.経営管理全般
2.営業力強化
3.財務体質強化
4.生産管理の強化
5.人事労務管理
6.事業承継
の各分野に応じたセミナーを開催しています。
一般社団法人・各種同業組合の方々との共催にも取り組んでいます。

弊社では、各分野の精鋭専門家(中小企業診士・社会保険労務士・税理士・公認会計士・弁護士等々)79名による講師団を構成し、ご要望にお応えしています。


5月1日  人材育成の進め方 セミナー
 ”働き方改革法”の施行により時間外勤務の抑制・有給休暇取得の推進等々が進みます。
これへの対応策は「人的生産性の向上」しかありません。
 人的生産性の向上のためには、経営者側による人を大切にする経営の展開が求められます。
一方、社員側には自主的創造的行動が求められます。
 自主的創造的行動を可能にするためには、社員には「やらされる仕事」から「自主的能動的仕事」への転換が必要です。
 社員は単に生活の糧を求めて働くという状況から、働くことの意義を認識し前向きに仕事と取組む状況に脱皮していく必要があります。

 本セミナーでは、以上の展開を労働者参画型研修を実施することで社員を気付きへと導くことを狙います。
 人材が育っていないと自覚される経営者の方には人材育成の手順を理解して頂きます。
 是非 気軽に声をかけて下さい。




















5月1日  賃金制度の改革
 人材育成や人的生産性の向上を目指すためには、それにふさわしい賃金制度の確立が不可欠です。
 賃金総額は経営にとっては最大のコストです。これを単純なコストに終わらせるのか、活かして使って人材投資として位置付けることを
可能にするのか否かでは結果には大きな差が出てきます。
 職務目標を年度始に設定し年度末に評価を正しく行い、「よくやった人には厚く、そうでなかった人にはそこそこに」の配分をする。
これを可能にするのが「DKモデル賃金制度」
です。
 弊社パートナーには「DKモデル賃金アドバイザー」の資格保有者が相当数在籍しています。
 コンサルフィーもリーズナブルな水準です。
自社の賃金制度を改革したいと思われている
経営者の方々 是非 声をかけて下さい。

[参考図書]
 人材育成型賃金制度  学文社
   著者 弊社代表 糸賀 大



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